シリコンバレーのAI競争を外から眺めるだけの時代は、すでに終わりつつあります。2025年から2026年にかけて、日本からシリコンバレーのAIエコシステムに関わるルートは大きく3つに分かれてきました。投資マネーの太いパイプライン、政府が設けた人材・起業の発射台、そして個人として現地に渡った技術者や起業家たち。この回では、それぞれの回路がどんな構造で動いているのかを追います。
ソフトバンクが敷いた太い配管
日本からシリコンバレーAIへの資金パイプラインで最も太いのは、依然としてソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）です。2017年の設立以来、ポートフォリオは300社を超え、2025年のCEO調査では投資先全社がAIを何らかの形で事業に組み込んでいると回答しています。孫正義氏が2025年の決算説明会で掲げた「ASI（人工超知能）」構想は、ファンド戦略の軸をAIインフラへと明確にシフトさせました。
大手だけではありません。マネーフォワードの海外投資子会社MUIは、Fintech × AI領域で50社を超える出資実績を持ち、現地VCとの共同投資を通じてディールフローを確保しています。ディープコアは東京大学エッジキャピタルパートナーズとの連携でディープテック研究者のスタートアップ化を支援し、そこからシリコンバレーに渡るケースも出始めています。NTTドコモ・ベンチャーズはコーポレートVCとして米国AI企業への出資を続け、NTTグループの技術戦略と連動した投資判断を行っています。
政策が用意した発射台
民間の投資に加え、政府系機関が設けた「発射台」もここ2年で急速に整備されました。JETROのJ-StarXプログラムは、2027年までに1,000名の日本人起業家・技術者をシリコンバレーに派遣する目標を掲げ、複数のコースで現地でのネットワーキング、メンタリング、ピッチ機会を提供しています。
産業革新投資機構（JIC）は2023年11月にサンフランシスコ拠点を開設し、立ち上げ時点で52社の日本発スタートアップを支援対象に組み入れました。経産省のスタートアップ育成5か年計画と連動し、「出島」型ではなく恒常的な拠点として機能することを意図した設計です。さらに2025年6月にはDelightXアクセラレータが始動し、採択された14チームに対して6万ドルの初期資金と、著名VCパートナーによるメンタリングを提供しています。
表1：日本主要機関のシリコンバレーAI関連活動一覧（2023〜2026年）
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機関名 |
種別 |
領域 |
主な活動・実績 |
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ソフトバンク・ビジョン・ファンド |
投資 |
AI全般 |
ポートフォリオ300社超、CEO調査「AI導入率100%」 |
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マネーフォワード（MUI） |
投資 |
Fintech×AI |
50社超に出資、現地VCとの共同投資 |
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ディープコア |
投資 |
ディープテック |
東大IPCと連携、研究者スタートアップ特化 |
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J-StarX（JETRO） |
政策 |
人材派遣・研修 |
2027年までに1,000名の起業家をSV派遣目標 |
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JIC San Francisco |
政策 |
スタートアップ支援 |
2023年11月開設、初期支援52社 |
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DelightX |
政策 |
アクセラレータ |
採択14チーム、$6万資金提供、2025年6月開始 |
シリコンバレーを歩く日本人たち
制度やファンドだけでなく、個人として現地に渡りAI開発の中枢に関わる日本人も増えています。Shane Gu（具 伸行）氏は、OpenAIを経て2023年10月にGoogle DeepMindの東京拠点に移籍し、ロボティクスとマルチモーダルAIの研究を率いています。連続起業家の小林清剛氏は、複数のAIスタートアップをサンフランシスコで立ち上げ、日本人創業者のロールモデルとして後続に道を開きました。
AI半導体の設計分野では、内藤聡氏がRicursive Intelligenceの共同創業者として設立わずか2か月で評価額40億ドルに到達し、注目を集めています。アプリケーション層では、中屋敷和樹氏が率いるKWAIがAIネイティブなSaaS開発で成長を続けています。こうした個々の動きは、J-StarXやDelightXのようなプログラムとは独立に生まれたものですが、結果として「日本人がシリコンバレーAIにいる」という事実の積み重ねが、次の渡航者の心理的障壁を下げています。
図1：日本⇔シリコンバレー AI関連フローの概況（2025〜2026年）｜各機関公式発表より推計
逆方向の回路——シリコンバレーから日本へ
人と資金が日本からシリコンバレーへ流れる一方で、逆方向の回路も動き始めています。Anthropicは2025年1月のCES 2025でパナソニックとの提携を発表し、同年10月には東京オフィスを開設しました。家電や製造業の現場にLLMを組み込む実証実験を、日本市場で先行させる狙いです。
通信インフラの層では、NTTのIOWN構想がBroadcomとの協業で具体化しつつあります。光電融合スイッチの実証では102.4Tbpsのスループットと消費電力50%削減を達成し、2026年中に商用サンプルの提供が予定されています。シリコンバレーの半導体企業が日本の光技術を組み込むという流れは、これまでの「日本が技術を買う側」とは逆の関係です。
米国のAI人材市場にも、日本との接点が増えています。2025年第1四半期の米国AI関連求人は前年比約25%増、機械学習エンジニアに限れば約40%増でした。この需要の一部は、J-StarX経由で渡航した技術者が現地企業にそのまま採用されるケースとして顕在化しています。ビザのハードルは残りますが、スキルを持つ人材にとって門戸は確実に広がっています。
「出島」から「共創の結節点」へ
日本のシリコンバレー進出はしばしば「出島戦略」と呼ばれてきました。駐在員を送り、情報収集し、本社に報告する。しかし報告書を読むだけではエコシステムの内側には入れません。Part 5で見たように、VCが注目するのはバーンマルチプルやマジックナンバーであり、現場で数字を動かしている当事者でなければ信用を得られない構造です。
政府が掲げる「AI・量子を含む17の重要戦略分野」は、防衛・経済安全保障・ヘルスケア・エネルギーなど広範にわたります。これらの分野でシリコンバレーとの共同研究・共同出資が進めば、関係は「片方向の視察」から「双方向の共創」に変わります。すでにNTTのIOWNやパナソニック×Anthropicの事例は、日本側が独自技術を持ち込んで対等にテーブルに着くモデルです。
資金は過去最高水準で流れ、政策は発射台を用意し、個人は自らの足で渡っている。3つの回路はまだ太いとは言えませんが、確実に並走し始めています。次回Part 9では、こうした動きの中で繰り返される「次に来るAI」予測がなぜ外れ続けるのか、その構造的な理由を掘り下げます。
出典・参照
- SoftBank Vision Fund「Portfolio Overview」(visionfund.com, 2026年)
- SoftBank Group「CEO Survey: AI Adoption Across Portfolio」(2025年)
- JETRO「J-StarXプログラム概要」(jetro.go.jp, 2025年)
- 経済産業省「JICサンフランシスコ拠点概要」(meti.go.jp, 2023年)
- THE BRIDGE「DelightXアクセラレータ始動」(thebridge.jp, 2025年6月)
- note.com/akikito「Shane Gu氏 Google DeepMind東京移籍」(2023年10月)
- PC Watch「Anthropic×パナソニック提携 CES 2025」(pc.watch.impress.co.jp, 2025年1月)
- EnterpriseZine「Anthropic東京オフィス開設」(enterprisezine.jp, 2025年10月)
- INTERNET Watch「NTT IOWN光電融合スイッチ 102.4Tbps実証」(internet.watch.impress.co.jp, 2025年)
- TechCrunch「Ricursive Intelligence: $4B valuation in 2 months」(2026年1月)
- note.com「米国AI求人動向 2025年Q1：前年比25%増」(2025年)